5月17日（水）、外国人技能実習機構の年に１回の定期監査が行われました。
当日は機構の福岡事務所より担当者の方が来社されました。昨年の監査でも指摘され対応を検討して参りました「事務所の移転」については様々な角度から検討し交渉もして来ましたが、職業訓練法人ならではの諸事情もあり、現時点では解消されておらず、問題点を洗い出し解決に向けて努力して参ります。事務所移転の目的が「公平性・透明性の観点」である事から、当法人としての見解を機構に提出致しました。また現在、国会でも議論されています「技能実習法の廃止」の動きもある事から、今後は推移を見ながら進めて行く必要があると判断しています。
その他、若干の指摘はあったものの、メジャーな指摘は無く監査は3時間で終了しました。
当法人は出入国在留管理庁より「登録支援機関」の認定も受けており、特定技能への対応も可能な事から技能実習の変革に対応し、継続した「外国人雇用」を維持して参ります。